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Report

2016.12.2

福祉用具貸与の上限額、2018年度に導入 利用料引き上げは来年度から 厚労省方針

 


《 社会保障制度に関する特命委 1日 》

厚生労働省は1日、介護保険制度の改正を議題にしている自民党の「社会保障制度に関する特命委員会」の会合で、これまでに提案した施策を実施するタイミングを説明した。
 
給付の適正化に向けた福祉用具貸与の規制強化は、2018年度から運用を始めたいとしている。利用料の増額は来年度からだ。ひと月の上限額を8月に引き上げ、2018年8月には一部の高齢者を3割とする計画を示した。また、大企業のサラリーマンらの負担を重くする保険料の見直しは、来年度から実行に移したいという。
 
与党内では現在、こうした案を採用するかどうか詰めの調整が行われている。政府は年内に最終的な判断を下す。
 
福祉用具貸与の規制強化は、レンタル料に上限を設けることが柱。一般的なレベルより大幅に高い値段をつける事業者への対策だ。厚労省は今後、新たな仕組みの設計・構築に取り組むことになる。加えて、利用者に対する説明の充実も図っていく。貸し出す際にレンタル料の全国平均を明らかにしたり、価格の異なる複数の機器を選択肢として紹介したりすることを、専門相談員の義務とする方針を打ち出している。
 
利用料の上限額の引き上げは、住民税が課税されていて年収が383万円未満の世帯などが対象。現行では月3万7200円だが、高所得層と同じ4万4400円にしてはどうかという。厚労省の「粗い試算」の結果では、実際に負担が増えるのは利用者のおよそ4%となっている。
 
3割の自己負担を適用するターゲットは、現役並みに高い所得がある高齢者とされた。厚労省はこのほか、第2号被保険者の保険料を算定する際の手法を「総報酬割」に切り替えたい考え。大企業のサラリーマンや公務員などが支払う分を増やし、国の支出を約1500億円削る効果が見込める。


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