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Report

2016.12.2

生活援助、次期改定でも焦点 人員基準を緩和 介護報酬減も 厚労省が自民に説明

 


《 自民党 》

1日に開催された自民党の「社会保障制度に関する特命委員会」で、厚生労働省は2018年度の介護報酬改定で訪問介護を見直したい考えを改めて説明した。生活援助を中心とするサービスについて、人員基準を緩和した新たなルールを創設する案を提示。「新たなルールに応じた報酬の設定」を図る意向を示し、単価の引き下げを目指す姿勢を鮮明にしている。
 
より具体的な内容を、来年に社会保障審議会で俎上に載せる予定。利用者や事業者などが強く反発する可能性もあり、次期改定の焦点のひとつになりそうだ。
 
生活援助をめぐっては、要介護2以下の高齢者を対象に給付を大幅に縮小するよう求める声が、財務省などから繰り返し出ていた経緯がある。ただ政府は、そうした主張を来年の介護保険法の改正案に反映しない方針を決定。代わりに、人員基準を緩和して報酬を下げる構想を持ち出してきた。厚労省は10月の審議会で協議を進めてはどうかと提案。マンパワーの不足が深刻化している中で、その専門性に応じて人材を有効に活用する観点からも必要とした。
 
これを受けた委員からは、「事業者が撤退してしまいサービスが足りなくなる」「サービスの質や職員の処遇が悪化してしまう」といった批判が噴出。その一方で、「身体介護は無理でも生活援助なら担えるという人材もいる」「介護福祉士などの専門職と役割を分担できる」などと前向きな意見も聞かれた。
 
このため厚労省は、先月25日に提示した意見書の素案に両論を併記。「2018年度改定の際に改めて検討を行うことが適当」と取りまとめ、構想の具現化に向けた足がかりとする考えだ。


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