広告
広告

Report

2016.12.4

「混合介護」を特区で展開 小池都知事が提案 政府、具現化へ向けて調整

 


《 区域会議に参加した小池都知事 2日 》

保険が適用されるサービスとそうでないサービスを組み合わせた「混合介護」を弾力化する構想について、政府は「国家戦略特区」のスキームを使って東京都で展開できないか検討していくことに決めた。2日に開催された「特区区域会議」で、出席した小池百合子都知事が提案。具現化に向けた調整をともに進めていく方針を確認した。
 
国家戦略特別区域会議 合同会議 12月2日
 
介護保険の対象にならない自費のサービスは、保険内のサービスと明確に分けて提供しなければいけない。現行の規制だ。政府はこれを緩和し、「混合介護」をより柔軟に提供できるようにすることを俎上に載せた。保険の給付で賄われるケアと、利用者のニーズや嗜好に合わせた便利なサービスを1つのパッケージにまとめ、「介護報酬プラスα」の料金で販売する。そうした新たなビジネスを認めてはどうかという。
 
仮に実現すれば、より多様なサービスが考案されて利便性が向上するほか、事業者が収益を伸ばせるチャンスを多く得られるようになるため、介護職員の処遇改善にもつながると期待されている。一方で、「無駄なサービスや消費者被害が増えてしまう」「保険外を使える人ばかりが優遇されるようになるのでは」といった懸念の声も出ている。
 
小池都知事はこの日の会合で、メリットを重視して「大変よいアイディア」との見解を表明。「区市町村をはじめ広く関係者から意見を聴取しつつ、具体的な内容を協議していく。特区を活用して東京を元気にしたい」と語った。東京特区推進共同事務局の鈴木亘局長(学習院大学教授)は、「まずは実証実験のような形で取り組んでいきたい」との意向を示した。
 
政府は今後、有識者でつくる「特区ワーキンググループ」で議論を深めていく考え。同じテーマを扱っている「規制改革推進会議」とも連携をとっていく。「規制改革推進会議」では、一部のサービスに限定して「混合介護」の弾力化を認める案も浮上している。


広告

広告