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Report

2016.12.12
= 社保審・介護保険部会 =

小規模デイの参入規制、2018年度に導入へ 一定の条件のもと指定拒否も可能に

 


《 社保審・介護保険部会 9日 》

次の介護保険制度の見直し向けた議論を行ってきた審議会が9日にまとめた意見書。サービスの整備がバランス良く進むよう、事業所を指定するプロセスで保険者の関与を強化する施策も採用されている。
 
いくつかの前提のもとで、規模の小さいデイサービスの参入に歯止めをかけられるようにすることが柱。都道府県が居宅サービスを指定する際に、市町村が意見を伝えられる仕組みも作られる。厚生労働省は今後、来年の通常国会に提出する介護保険法の改正案に盛り込み、2018年度から実行に移す計画だ。
 
社会保障審議会介護保険部会意見
 
新たに参入規制が可能になるのは、利用定員が18人以下の通所介護。運営の透明性を高めたり、周囲との連携を深めたりする観点から、市町村が指定・監督の権限を持つ「地域密着型サービス」に移されたタイプだ。
 
背景にあるのは、急速に増えたデイの中でも特に伸びが顕著なこと。厚労省のデータによると、既に全国の事業所(4万3440ヵ所)の54.7%を占めるまでに拡大した(下グラフ)。会計検査院が今年3月に公表したレポートでは、調査の対象となった183の保険者のうち37保険者(20.2%)が、「デイはニーズより提供能力が多い」と答えたとされている。
 

 
もっとも、小規模デイの供給量のコントロールだけが狙いではない。「他の地域密着型サービスの展開につなげることも同様に重要な目的」。厚労省はそう説明する。今回の意見書には、「小規模多機能などの普及をさらに進める必要がある」と改めて記載。そのために有効だと考えられるケースに限り、市町村は小規模デイの指定を認めない判断ができるとした。加えて、「一定の条件」を満たさなければいけないとも書き込んだ。担当者はその内容について、「デイサービスのボリュームが、『介護保険事業計画』の想定を超えてしまうことなどとする」と明らかにした。詳細はこれから詰めるという。
 
このほか、大・中規模型のデイサービスや訪問介護などを都道府県が指定する際に、市町村が慎重な対応を要請できる仕組みも新設する。現在も同様の「協議制」があるが、これは小規模多機能などの推進を趣旨とすることが原則だ。今後はそうした縛りを無くす。市町村の意見を聞く都道府県には、事業者に何らかの条件をつける権限を付与する。


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