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2016.12.15

介護の自己負担に年間上限を導入へ 来年8月から3年間の時限措置 厚労省方針

 


《 自民党本部 》

介護保険制度の改正に向けた調整を進めている厚生労働省は15日、来年8月から3年間に限って介護サービスの自己負担に年間の上限額を設ける方針を示した。自己負担割合が1割で、「高額介護サービス費(*)」の見直しによってひと月の上限額が上がる利用者に適用する。出費が急激に増えるのを防ぐ狙いで、与党内でくすぶっている慎重論を抑える思惑もある。
 

* 高額介護サービス費
介護サービスの利用料が家計を圧迫し過ぎることのないようにするための支援措置。月々の自己負担の合計に、個々の所得に応じた上限額(5段階)が設定されており、それを超えた分が後から払い戻される制度。

 
自民党の部会で提案し、出席した議員から大筋で了承を得た。今後も説明を重ね、広く賛同を得ていきたい考えだ。最終的には19日にも始まる大臣折衝で決定する。
 
高額介護サービス費の見直しは、所得段階の「一般(第4段階)」が対象。住民税が課税されており、年収が383万円に満たない高齢者などが該当する。現行の上限額は月3万7200円だが、高所得層と同じ月4万4400円にする計画が示された。実施は2017年8月の予定。
 
厚労省はこれと合わせて、「一般」に年間の上限額を導入してはどうかという。提示した額は44万6400円。現行の3万7200円の12ヵ月分だ。3年間に限定した「激変緩和措置」として、「年間の負担総額が、現行の負担最大額を超えない仕組み(老健局)」を作る。一定の所得があることから、自己負担割合が2割の人は除外する方針だ。


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