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News

2016.12.16

介護保険料の「総報酬割」、2020年度に全面導入へ 段階的に移行 来年度は3分の1

 


《 会合が開かれた自民党本部 》

厚生労働省は15日の自民党の部会で、現役世代の介護保険料を算定する際の手法を「総報酬割」に切り替える改革を、来年度から3年間かけて段階的に進めていく方針を示した。全体の3分の1、2分の1、4分の3とステップを踏み、2020年度には全面的な移行にこぎ着ける考えだ。
 

 
出席した厚労族らは大筋で了承した。来週からスタートする大臣折衝で正式に決まる予定。
 
「総報酬割」は、個々の負担能力が色濃く反映されるようになるのが特徴。40歳から64歳の保険料の計算に用いると、収入の多い大企業のサラリーマンや公務員ら約1300万人の負担が増える。一方で、相対的に所得の低い約1700万人は軽減の恩恵を受けられ、国の歳出も約1450億円抑制できるという(全面導入の場合)。厚労省はこの日、負担が増える大企業の健保組合などへの補助を検討していると明らかにした。


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