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News

2016.12.19

介護の自己負担3割を正式決定 現役並み所得者が対象 ひと月の上限額の引き上げも

 


《 折衝後に会見する塩崎厚労相 19日 》

政府は19日、来年度以降に実施する介護保険制度の負担の見直しを正式に決定した。
 
目玉はサービスの利用料だ。383万円以上など現役並みの年収の高齢者に限り、2018年8月から3割を支払ってもらう。ひと月の上限額も引き上げる。住民税が課税されており、年収が383万円に満たない高齢者(所得区分「一般」)などが対象。現行では3万7200円だが、来年8月から4万4400円とする。ただし、実施から3年後の2020年7月を期限とする「激変緩和措置」として、年間の上限額(44万6400円)を設けることにした。所得区分「一般」のうち、自己負担割合が1割の高齢者のみに適用する。
 
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が折衝で合意した。折衝の後で会見した塩崎厚労相は、「持続可能な制度を構築するという観点から、改革を着実に進めていきたい。能力に応じた負担とすることに加え、世代間・世代内の公平性にも配慮した」と述べた。
 
サービスの利用料だけでなく、現役世代の保険料を計算する方法も改める。個々の収入がより反映される「総報酬割」へと段階的に切り替え、所得の高い大企業のサラリーマンや公務員の負担を増やしていく。影響が特に大きく出るところには、2019年度末まで一定の支援措置を講じる。全面導入は2020年度。スケジュールは表の通りだ。
 

 
政府はこのほか、来年4月に介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げることも正式に決めた。処遇改善加算を拡充し、キャリアアップの仕組みを整備した事業所が算定できるようにする。22日に閣議決定する来年度の予算案に、400億円強(国費のみ)の経費を盛り込む方針だ。


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