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News

2016.12.19

通所介護、給付の「適正化」を検討 政府方針 次期改定で 生活援助の報酬減も

 


《 財務相と厚労相の折衝 19日 》

19日に行われた麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の折衝。介護の関連では、2018年度の報酬改定や2021年度の制度改正を見据えた合意もなされた。
 
生活援助を中心とした訪問介護について、人員基準の緩和に踏み切るべきとの認識を共有。「それに応じた報酬の設定を行う」と申し合わせるなど、単価の引き下げを目指す姿勢を鮮明にしている。加えて、「通所介護などその他の給付の適正化を検討する」ことでも一致。来年に本格化する次の改定をめぐる議論で、これらをテーマに据える方針を決めた。
 
さらに、要介護2以下など相対的に状態の軽い高齢者への給付を縮小する構想を、引き続き俎上に載せていくことも確認。市町村が運営する「地域支援事業」に移すサービスを増やす案を、改めて協議するという。対象として生活援助が例示されたが、通所介護や福祉用具貸与なども選択肢のひとつとみられる。2021年度からの実施を念頭に、2019年度末までに「必要な措置を講じる」とした。
 
折衝を終えた後、塩崎厚労相が会見で明らかにした。現場の関係者や利用者の団体などによる強い反発が予想され、業界に大きな波紋を広げそうだ。
 
生活援助の人員基準の緩和は、限られたマンパワーを有効に活用する観点から必要だという意見もある。一方で、「サービスの質が低下する」「報酬が下がれば事業者が退出してしまう」といった批判も根強く、審議会が今月9日にまとめた意見書にも両論が併記されている。「地域支援事業」により多くのサービスを移す案は、2018年度からの実施が見送られたばかりだった。


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