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2016.10.23

介護ロボットの導入で報酬に加算 具体化に向け検討 諮問会議で民間議員が提言

 

《 経済財政諮問会議 21日(画像出典:首相官邸HP) 》

最新のテクノロジーを活かした見守り機器やロボットを介護の現場に普及させるため、介護報酬に新たな加算を創設して導入を促すべき。
 
21日に開催された「経済財政諮問会議」で、学習院大学の伊藤元重教授ら4人の民間議員が政府にこう進言した。サービスの効率化や職員の負担軽減につなげることが狙い。今後の高齢化や人手不足に対応するために欠かせないという。
 
提言を受けた安倍晋三首相は、具体化に向けた検討を進めるよう塩崎恭久厚生労働相に指示した。2018年度に控える次の改定をめぐる議論に影響を与えそうだ。
 
経済財政諮問会議
 
先端技術の活用と介護報酬の評価を結びつける案は、政府が成長戦略の司令塔と位置付ける「未来投資会議」でも俎上に載っている。ロボットなどを取り入れた施設・事業所に、人員基準の緩和を認めるよう求める声も少なくない。
 
一方で、事業者や利用者の団体、専門家などからは慎重論が多く出ている。厚労省は先月の社会保障審議会で、このテーマを取り上げて委員から意見を聴取。「ロボットなどで本当に業務が効率化されるのか、きちんと検証するのが先ではないか」、「最初から実行ありきという姿勢はよくない」といった指摘が相次いだ。加算の新設や基準の緩和とあわせて、基本報酬をさらに引き下げられるのではないかという疑念も広がっており、官邸の動きに冷ややかな視線を送る現場の関係者は少なくない。

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