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2017.1.18

厚労省、ケアマネジメントの標準化へ来年度から試行事業を実施 質の底上げ目指す

 


《 厚労省 》

厚生労働省は来年度から、複数の市町村でケアマネジメントの手法の標準化に向けた試行的な事業を始める。課題として指摘されている質のばらつきを無くし、自立支援の観点でより効果的なプランの普及につなげることが狙いだ。今月20日に召集される通常国会に提出する予算案に、およそ3000万円の経費を計上した。
 
詳細は今後の協議で決められるが、事業の成果は手引きなどにまとめて事業者に示すことを想定。2018年度中には現場で実践してもらえるように進めていきたいという。
 
ケアマネジメントをできるだけ標準化していく構想は、政府が昨年6月にまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込んだ。社会保障審議会・介護保険部会が先月にまとめた意見書にも、「今後、ケアマネジメント手法の標準化に向けた取り組みを順次進めていくことが適当」と書き込まれている。意見書にはこのほか、「アセスメントの手法やプロセスの標準化を推進すべき」との考えも紹介されている。
 
厚労省はすでに、アセスメントやモニタリングの実態、利用者の心身の変化などを把握するための調査・研究を、日本総研に委託する形で開始した。これで模範とすべき有効な手法の目星をつけ、来年度の試行的な事業を通じて磨きをかけていく。老健局の担当者は、「標準化と言ってもすべてのケースで一律の手法を強制するような趣旨ではない」と強調。「どのような形式にするかはこれからの議論だが、重要な視点や不可欠なプロセスなどを解説する手引きのようなものを示し、現場の皆さんに参考にしてもらうことを想定している」と説明した。


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