広告
広告

Report

2017.1.23

高齢者と障害者の「共生型サービス」、訪問・通所・ショートステイが対象 厚労省方針

 


《 厚労省の政策説明会 19日 》

高齢者と障害者を分け隔てなく支える仕組みとして2018年度に創設する「共生型サービス」について、厚生労働省は訪問、通所、ショートステイを対象にする方針だ。介護保険サービスと障害福祉サービスのどちらかで指定を受けている事業所なら、もう片方を提供する許可が得やすくなるルールを作って普及を図る。19日に開催した自治体向けの政策説明会で、こうした考えを明らかにした。
 
平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)資料
 
介護や障害、子育て、生活困窮といった既存の分野の垣根を越えて、本人も含めたあらゆる関係者が横断的に福祉を担う「地域共生社会」に向けた施策の一環。この分野を担当する坂口卓審議官は壇上で、「様々な問題が複層的に関わっているケースに対応できるようにする。『地域力』の強化につなげていく」と意欲をみせた。マンパワー不足のさらなる深刻化が懸念されるなか、限られた人材を効率的に活用したいという思惑もある。
 

「指定が受けやすくなる特例を」

 
新たな「共生型サービス」は、高齢者と障害者の生活の支援をひとつの拠点で展開していくものだ。厚労省が社会保障審議会・介護保険部会で提案し、昨年末にまとめた意見書に盛り込んでいた。詳細な運営基準や報酬は、次の介護報酬改定に向けたプロセスで議論していくという。
 
もっとも、現在も「共生型サービス」を実践できないわけではない。介護保険サービスを提供する事業所として指定されているところには、市町村が独自の判断で障害福祉サービスの給付を行うことが可能だ。ただし、その逆は認められていない。障害福祉サービスの指定を受けているだけでは、高齢者に介護保険サービスを提供することはできないとされている。
 
厚労省は今後、介護保険制度と障害福祉制度の両面から規制を見直し、より柔軟な運用を可能にする考え。19日の政策説明会では、「障害福祉サービスの事業所が介護保険の指定を受けやすくなる特例を設ける。逆も同じ」とアナウンスした。そのうえで、対象のサービスとして訪問、通所、ショートステイを想定していると明らかにした。


広告

広告