広告
広告

News

2017.1.24

有料老人ホーム監督強化へ 悪質なら事業停止命令も可能に 来年4月から 厚労省方針

 


《 厚労省 》

厚生労働省は24日、再三の忠告にも耳を貸さずに悪質な運営を続ける有料老人ホームに対して、都道府県が事業の停止を命令できるようにする方針を固めた。指導・監督の仕組みを強化して入居者の保護につなげる狙いで、必要な届け出をしていない「無届けハウス」も対象とする。自民党の「介護に関するプロジェクトチーム」の会合で説明し、大筋で了承を得た。
 
老人福祉法の改正案を、介護保険法の改正案とあわせて今通常国会に提出する予定。順調に成立すれば、2018年4月から施行する。
 
現行法が認めているのは業務改善命令まで。厚労省は都道府県の権限を拡大し、必要があれば事業停止命令も出せるようにする。入居者が劣悪な環境におかれており、適切な対応を繰り返し求めても従わないケースなどを想定しているという。
 
改正案にはこのほか、サービスの内容や利用料などの報告の義務化も盛り込む。集まった情報は都道府県が広く公表するルールとする。
 
加えて、前払い金の保全を義務付ける施設の対象も広げる考えだ。現在は2006年3月以前に設置されたところが含まれていないが、こうした例外を廃止する。急な倒産などで返還されなくなり、高齢者や家族が不利益を被るリスクを考慮した。この措置には経過期間を設け、法律の施行から3年後に適用するとしている。


広告

広告