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2017.2.3

介護サービスの自己負担、3割・2割・1割の対象は? 厚労省が年収ラインを公表

 


《 厚労省 》

政府は来年の8月から、現役並みの所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を3割へ引き上げる方針だ。近く閣議決定する介護保険法の改正案に盛り込む。厚生労働省はこのほど、現時点で想定している具体的な基準を公表。それをもとにして、3割、2割、1割の対象者を改めて整理した。
 

 3割:合計所得金額(*)が220万円以上かつ、「年金収入 + その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の利用者。単身で年金収入のみの場合は、344万円以上に相当する。
 
 2割:合計所得金額が160万円以上かつ、「年金収入 + その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯で346万円以上の利用者。単身で年金収入のみの場合は、280万円以上に相当する。
 
 1割:上記以外の利用者
 
* 合計所得金額 = 収入から計算上必要な控除などを行ったあとの額

 
正式に決定されるのは法案が成立してからだ。来年8月の施行前に政令で定められる。厚労省によると、3割の自己負担が適用されて実際に負担が増えるのは約12万人の見込み。利用者全体のおよそ3%程度だという。


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