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2017.2.9

豊島区、混合介護の展開へ2018年度からモデル事業 来年度に仕組み作り開始へ

 


《 豊島区役所(豊島区提供)》

東京都豊島区は8日、保険が適用されるサービスとそうでないサービスを組み合わせた「混合介護」の展開に向けて、2018年度からモデル事業を実施する方針を示した。取材に応じた担当者が明らかにした。
 
混合介護をめぐっては、「国家戦略特区」のスキームを使って推進できないか政府と東京都が調整を進めている。これが実現すれば、豊島区がいち早く具現化に挑戦する自治体となりそうだ。
 
区の介護保険課によると、来年度から新たな有識者会議を設けて事業の中身を詰めていく。区民や事業者を対象としたニーズ調査も行う。来年度の予算案には、そうした準備を進める経費として約620万円を計上。担当者は、「どのような形にすればメリットが得られるか、今後の取り組みで見極めていきたい」と話している。
 
厚生労働省はこれまで、保険内・外のサービスを明確に区分するよう指導してきた。政府や東京都が俎上に載せたのは、そうした規制の緩和だ。両者の自由な組み合わせを認めてセットで提供できるようにしたうえで、「公定価格+α」の料金を取れるようにしてはどうかという。想定されている利点は、利用者のニーズに応えようとする事業者の創意工夫や努力によって多様なサービスが生まれ、制度の利便性が向上していくこと。新たなビジネスの機会が広がるため、介護報酬に頼り切りの今より介護職員の処遇改善が達成されやすいという見方もある。
 
一方で、「利用者の負担が不当に重くなる恐れがある」「保険外サービスを多く使える人ばかりが優遇されるようになる」といった懸念も根強い。政府は現在、内閣府の「国家戦略特区諮問会議」や「規制改革推進会議」などで協議を進めており、今月21日には公開ディスカッションも開催する予定だ。


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