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2017.2.11

「研修時間の見直しは考えていない」 政府、介護福祉士国試の受験者急減で見解

 


《 安倍政権(衆院予算委 1日)》

当面は既定路線を維持していく ー 。養成プロセスを改めて変更する予定はない ー 。政府は10日、介護福祉士の国家試験を受ける人が急激に減っていることへの対応について、そうした趣旨の答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に応じた。
 
介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問主意書
 
いわゆる「実務経験ルート」に最長で450時間の研修を加えたことが原因との指摘に対し、「実務経験だけでは修得が困難な知識などを修得するために、現行制度で定めている教育が必要」と反論。現場で中心的な役割を担う介護福祉士の資質を上げていくことが狙いだとし、「現時点においては、研修時間のさらなる見直しなどを行うことは考えていない」と表明した。
 
初鹿議員はこのほか、「資格を取ることで賃金が大幅に上がるような報酬体系にしないと、プラスにならないと判断して受験を断念する人がますます増える。人材の不足に拍車をかける」などと問題を提起した。政府はこれを受けて、介護報酬の「処遇改善加算」を来年度から拡充すると説明。算定要件に資格の取得とあわせて賃金が上がる仕組みを作ることが含まれている、と理解を求めた。
 
介護福祉士の国試をめぐっては、今年度の受験を申し込んだ人が昨年度の半分以下まで落ち込んだことが明らかになっている。最大の要因は「実務者研修」だ。専門職として欠かせない体系的な知識・技術を身に付けてもらい、個々の能力の底上げや社会的地位の向上、処遇の改善などにつなげていくために義務化された。この判断を支持する関係者は少なくないが、「負担が重すぎる」「資格を目指す人が大幅に減っては本末転倒」といった批判が噴出しているほか、支援策の拡充を求める声も広がっている。


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