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2017.2.21

「健幸都市」を目指す自治体連合が発足 医療・介護費抑制へフレイル対策などに注力

 


《 日本健幸都市連合発足式 20日 》

「健幸都市」。住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会を目指す街のことを指すという。
 
こうした方向性を共有する自治体で作る「日本健幸都市連合」が20日に誕生した。既におよそ130の区市町村が参加の意思を表明しており、今後さらに増えていく見通しだ。東京オリンピック・パラリンピックの後に来る本格的な超高齢社会を見据え、実施すべき施策を協議して横展開につなげていく。医療・介護費のさらなる増大への危機感が背景で、フレイル対策や介護予防、データの利活用、食生活の改善などが「重点事項」に掲げられた。
 
都内で開催された発足式では、代表幹事を務める東京都荒川区の西川太一郎区長が挨拶。「社会保障制度を持続可能なものにしなければいけない。健康寿命の延伸がそのベース。志を同じくする区市町村で実現していこう」と呼びかけた。
 
今後、各自治体の担当者が集まってともに学んだりノウハウを交換したりする機会も設けていく。幹事を担う茨城県取手市の藤井信吾市長は、「孤立感の解消や生きがいの創造、地域力の強化などにも施策を広げたい。もう時間はあまりない。スピーディーに推進しなければいけない」と語った。


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