広告
広告

News

2017.3.4

生活保護で頻繁に通院、新年度から指導を強化へ 医療扶助の抑制図る 厚労省

 


《 社会・援護局の説明会 》

厚生労働省は4月から、必要以上に多く医療機関へ行く生活保護の受給者に対する指導を強化する。対象者の範囲の拡大などにより、保護費全体の約5割を占める医療扶助の抑制につなげたい考えだ。保護課の担当者は3日の政策説明会で、集まった都道府県などの担当者に「積極的な取り組みをお願いしたい」と要請した。
 
生活保護関係全国係長会議資料
 
不要な頻回受診の対策は現在、全国の福祉事務所などが中心になって進めている。具体的には、同じ傷病で月15回以上の通院を3ヵ月間続けている人をリスト化。主治医やケアマネジャーから話を聞き、リハビリなど欠かせない理由かどうかをチェックする。そうでないと判断した場合は、本人の居宅を訪問して職員が話を聞く。その後の動向を確認したうえで、好転していかなければ継続して指導を行う。
 
厚労省によると、2015年度にリストアップされた生活保護の受給者1万3548人のうち、福祉事務所が適正化に乗り出したのは3020人。このうち、改善に結びついたのは45.2%の1365人だという。
 
厚労省は来年度から、リストを作る際の基準を「ひと月で15回以上受診している受給者」まで広げる。PDCAサイクルを実践し、そのプロセスや成果を第3者に評価してもらう仕組みの導入も促す。今国会に提出している予算案には、負担が増える福祉事務所を後押しするための経費も計上した。このほか、ジェネリック医薬品の積極的な使用も引き続き現場に求めていく。
 
生活保護の受給者は昨年12月の時点で214万5667人。年間の保護費は3兆8000億円を超えており、医療扶助は全体の46.9%(2014年度実績)を占めている。財務省は昨年10月、医療扶助の削減に向けて踏み込んだ対策を打つよう厚労省に催促。指導しても無駄な頻回受診をやめないケースでは、一定の自己負担を払わせたり回数を制限したりすべきと提言していた。


広告

広告