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2017.3.7

介護施設の全面禁煙は行き過ぎ!? 全社協が異論 「火災や徘徊が増えてしまう」

 


厚生労働省が提案している受動喫煙を防ぐための対策に、全国社会福祉協議会が異論を唱えている。
 
建物の中をすべて禁煙にしてしまえば、隠れて吸う入所者が出て火災の危険が大きくなってしまう ー 。いちいち外へ出なければいけないとなると、そのままいなくなってしまったり事故にあったりする事態が増えるのではないか ー 。そんな疑問を投げかけている。
 
厚労省が公表した対策の案では介護の現場も規制の対象だ。特養や老健、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスといった高齢者が多く集まる施設は、入所者が恒常的に寝泊まりする個室を除いて禁煙。専用の喫煙室の設置も認めないとされた。健康増進法を改正し、悪質な違反者を過料に処せるようにするとしている。
 
受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)
 
「原則禁煙でもいいから喫煙室を置けるようにして欲しい」。全社協はこう訴える。先月に開催された自民党の部会でも考えを伝えた。厚労省の案には反映されなかったが、「現場の実情にできるだけ配慮してもらいたい」と呼びかけている。他の利用者や介護職員が煙にさらされる恐れについては、「きちっと仕切られた喫煙室にすれば、影響を小さく抑えられるのではないか」という。
 

「しっかり議論してまとめることが大事」

 
一方、塩崎恭久厚労相は7日の閣議後会見で慎重論が噴出していることについて、「安倍総理も対策を徹底すると言っている。これは政府・与党として決めなければいけないことだ」と強調。「国民が望まない受動喫煙にあわないようにするにはどうしたらいいか。しっかり議論してまとめることが大事だ」と述べ、引き続き理解を求めていく構えをみせた。
 
厚労省が規制の強化を目指すのは、肺がんや脳卒中、心疾患などにかかるリスクが高まるからだ。国立がん研究センターは昨年、受動喫煙がなければ年間で少なくとも1万5000人が亡くならずに済むという推計を出した。法律で禁煙の場所を定めていない日本は、欧米の先進国と比べて取り組みが遅れているとされる。
 

 自民議連、喫煙室の設置容認を主張

 
自民党のたばこ議連(会長=野田毅前党税調会長)は7日の会合で、厚労省の案より規制を緩くした対案をまとめた。介護施設については、専用の喫煙室を置けるようにすべきと主張している。ただ厚労省は、「要介護者を中心に煙を吸わない方がよい人が多い(健康局)」と否定的だ。今後、与党の厚労部会などで調整を進めていくとしている。
 
※ 3月7日 23時16分 記事本文を書き足して更新しました。


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