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Data

2017.3.13

介護事業所の指定取消・停止、過去最多227件 厚労省、指導監督の徹底を要請

 


厚生労働省は10日、何らかの問題が発覚して指定の取り消しや停止の処分を受けた介護施設・事業所が、2015年度の1年間で227件にのぼったと明らかにした。介護保険制度がスタートした2000年度以降で最も多くなっている。
 

 

227件の内訳は、指定の取り消しが119件、全部停止が42件、一部停止が66件。要因では介護報酬の不正請求や虚偽報告、運営基準の違反などが目立っている。
 
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
 
処分を受けた施設・事業所のうち、85.5%にあたる194件は営利法人が運営していた。それ以外は社会福祉法人が14件、医療法人が10件、NPO法人が5件、その他が4件となっている。サービスの種類ごとにみると、最も多かったのは83件の訪問介護。以下、通所介護が52件、居宅介護支援が28件、グループホームが14件と続いている。
 
厚労省は10日の政策説明会で、「不正は利用者に不利益を与え、制度全体の信頼を揺るがす」と強調。集まった自治体の担当者に対し、指導・監督の徹底や厳正な対応を改めて要請した。加えて、「給付管理の問題などはなかったのか。居宅サービスで不正が見つかった場合は、関係するケアマネ事業所にも指導や注意喚起を行って欲しい」と呼びかけた。


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