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Report

2017.3.22

同時改定へ医療側・介護側が看取りで意見交換 情報共有の重要性など確認

 


《 22日の意見交換会 》

厚生労働省は22日、2018年度に控える6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、医療・介護それぞれの審議会の委員が意見を交わす会合を開いた。テーマに据えたのは看取り。本人の希望に沿う最期をなるべく実現できるよう、関係者がその意思を事前に共有しておくことの重要性などを確認した。
 
医療と介護の連携に関する意見交換(第1回)
 
この会合は、診療報酬を議論する「中医協(中央社会保険医療協議会)」と介護報酬を議論する「介護給付費分科会」の協調を図ることが目的。厚労省は来月19日にも開催する予定だ。議論の内容は今後のプロセスで役立てたいという。
 

「情報共有で混乱が避けられる」

 
治る見込みのない病気にかかったら最期をどこで迎えたいか? トップは54.6%の自宅だ(2016年高齢社会白書)。ただし現実は違う。2015年の時点で、実際に自宅で亡くなった人は12.7%にとどまっている。厚労省はこの日、「今後は多死社会。住み慣れた自宅や介護施設など、それぞれが望む場所で看取りを行っていく必要がある」と説明。同時改定に向けて具体策を検討していく方針を示した。
 
全日本病院協会の猪口雄二副会長は、「家族、ケアマネジャー、介護職員、かかりつけ医、近隣の医療機関などが情報を共有しておけば、自宅での混乱を避けられる」と指摘。日本看護協会の齋藤訓子常任理事は、「ケアマネジャーが医療サービスについてもっと柔軟に相談・調整できる環境が必要」と語った。健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、「75歳になって後期高齢者医療制度に切り替わる際に、本人の意思を確認できる仕組みを作ってはどうか」と提案した。
 

 配置医師、時代に合った体制に

 
このほか厚労省は、特養の一部で看取りに消極的なところがあると問題を提起した。日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「特養の配置医師にはより多くのことが求められるようになった。時代にあった体制に見直していく必要がある」と主張。日本医師会の松本純一常任理事は、「施設は病院と比べて、家族と専門職が看取りについて話す機会が少ないと感じる」と述べた。


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