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News

2017.3.28

介護保険法の改正案が審議入り 厚労相「持続性を高める」 民進党は処遇改善を主張

 


《 国会 》

与野党の論戦がスタートする。衆議院本会議で28日、介護保険関連法の改正案が審議入りした。現役並みに所得のある高齢者の自己負担を3割に引き上げることや、高齢者、障害者、児童らがともに利用できる「共生型サービス」を創設することなどが柱。政府は今国会で成立させたい考え。
 
冒頭、塩崎恭久厚生労働相が趣旨を説明。「制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村による取り組みを推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図る」と賛同を呼びかけた。
 
質疑では野党が、「前回の改正で一部の利用者の自己負担を2割に上げた影響をもっと検証すべき」と相次いで指摘。民進党と共産党は、3割負担の導入に否定的な立場をとった。民進党からは、「これから負担増の対象者をさらに拡大するのではないか」といった懸念の声もあがった。
 
これに対し安倍晋三首相は、「3割の対象は特に所得の高い層。2割の対象者からさらに範囲を限定している」と強調。「今後の対象者の拡大を前提としているわけでもない。ひと月の負担の上限額も設定している」などと理解を求めた。
 

「現場は疲弊しきっている」

 
この日の本会議では、民進党が提出した対案の審議も始まった。介護職員の賃金を2018年度からさらに1万円引き上げることが目玉だ。趣旨説明を行った初鹿明博議員は、政府が来月から実施する月額の平均で約1万円のアップのみでは不十分だと主張。「介護職員は重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の業種と比べて著しく低い。現場は疲弊しきっている」と実現を迫った。これを受けた安倍首相は、「まずは来月からの賃上げを着実に実施していくことが重要」と述べるにとどめた。
 

 来年度予算が成立、過去最大の97.5兆円

《 参院本会議 27日 》

27日の参議院本会議では、2017年度の予算が自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円。5年連続で過去最大を更新した。自然増を4997億円と目標の5000億円以内に抑えたものの、社会保障費は32兆4735億円で全体のおよそ3分の1を占めている。介護の関連では、介護職員の賃金を引き上げるために来月から「処遇改善加算」を拡充したり、サービスの基盤の強化などに充てる基金を積み増したりする経費が盛り込まれた。
 
塩崎厚労相は28日の会見で、「1億総活躍プランを具体化していく予算。介護職員の処遇改善や受け皿の整備などを責任を持って実現していける財源を用意した。しっかりやっていきたい」と語った。


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