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2017.4.10

経団連会長、財政審会長に就任 社会保障改革に意欲 「痛みを伴っても進めるべき」

 


《 榊原財政審会長 7日 》

日本経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)が7日、国の財政を議論する財務省の「財政制度等審議会」の会長に就任した。経団連の会長が財政審の会長を兼ねるのは、2003年の今井敬氏以来14年ぶり。榊原会長は政府の「経済財政諮問会議」の民間議員も務めている。
 
榊原会長はこの日の会見で、財政の再建に向けて社会保障制度の改革に力を入れる意向を表明。「歳出改革、とりわけ社会保障に関する議論を加速していきたい」と意欲をみせた。加えて、「国民の痛みを伴う改革であっても進めないと、制度の持続可能性を確保できないことは目に見えている」と持論を展開。「安倍政権が非常に安定した政権基盤を作っている。思い切った改革を実行できる体力を持っているのでお願いしていきたい」と語った。
 
財政審は今後、6月にもまとまる「骨太の方針」や年末の予算編成などを見据えて議論を行い、政府に提言を出す予定。当面の最大の焦点は、来年度に迫っている診療報酬と介護報酬の同時改定だ。新たに投入すべき財源やその抑制策、各サービスの対価・基準のあり方、効率化を促す手立てなどをめぐり、踏み込んだ厳しい主張を打ち出すとみられる。
 
榊原会長はこのほか、国と地方をあわせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する政府の目標に触れ、「必ず実現しなければいけない。社会保障の歳出改革ができれば大きく前進する」と述べた。2019年10月に予定されている消費税率の引き上げについては、「絶対に必要」との認識を示した。


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