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News

2017.4.12

衆院厚労委、介護保険法の改正案を可決 「森友問題」の質問受け採決を強行

 


《 厚労委員長に詰め寄り抗議する野党議員 12日 》

介護保険関連法の改正案が12日、衆議院の厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。一定の所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げるほか、自立支援に注力する自治体を優遇するインセンティブの仕組みを導入したり、療養病床の転換先として「介護医療院」を新設したりすることが目玉だ。近く本会議を通過して参議院へ送られる見通し。
 
民進党や共産党などは、「まだ十分な審議がなされていない」などと抵抗した。ただ与党側は、民進党の議員が大阪市の学校法人「森友学園」の問題を取り上げたことに反発。「この重要な介護の法案と全く関係のない話をされたということが、十分な質疑が行われたことの証拠ではないか(田村憲久前厚労相)」として採決に踏み切った。法案は怒号が飛び交う中で可決。与野党はもともと、14日まで議論を続ける日程も協議していた。
 
野党側の筆頭理事を担う民進党の柚木道義議員は採決後、「政権が認めない質問は一切させず、我々の質問権を封殺した。本当に民主主義の根本的な危機ではないか」と強く批判。「少し『森友問題』に触れただけで強行採決した。こういうやり方を認めたら国会は亡きものに等しい」と訴えた。


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