広告
広告

News

2017.4.13

財務相「介護報酬の適正化を」 民間議員は介護職の業務範囲拡大を提言 諮問会議

 


《 12日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の経済財政諮問会議は12日の会合で、今後の社会保障制度の改革をめぐって意見を交換した。
 
経済財政諮問会議
 
争点になったのは、費用の急激な膨張をどのように抑制していくか。麻生太郎財務相は、「歳出改革の実行が重要。診療報酬・介護報酬の適正化をはじめ、多岐にわたる取り組みが必要」と踏み込んだ。塩崎恭久厚生労働相も同時改定に言及。居宅での医療ニーズや看取りへの対応を強化していくほか、コストパフォーマンスやアウトカムに基づく評価を推進したり、ICTやロボットを活かした体制づくりを促したりする意向を示した。
 
一方で民間議員は、状態の軽い一部の高齢者が介護サービスに依存している可能性があるとの認識を示し、「自立支援に向けたインセンティブ改革が重要」と主張。「在宅医療の業務の一部を看護師・介護人材にシフトしていくべき。介護人材の業務範囲を拡大すべき」とも提言している。
 
民間議員はこのほか、1人あたりの医療費・介護費に大きな地域差があることを改めて問題として提起した。塩崎厚労相はこれを踏まえ、保険者機能や都道府県のガバナンス強化、データに基いて自立を支える効果的な介護、インセンティブ改革の展開などに力を入れると説明。安倍晋三首相は、「自治体の先進事例の横展開など、実効的な施策をスピード感を持って検討・実施して欲しい」と指示した。


広告

広告