広告
広告

News

2017.4.18

介護保険関連法の改正案、衆院を通過 本会議で可決 3割の利用料を導入へ

 


《 与党と維新の賛成多数で可決 18日 》

介護保険関連法の改正案が18日、衆議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決された。一定の所得がある高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げることや、高齢者、障害者、児童らがともに利用できる「共生型サービス」を新設することなどが柱。参議院での審議を経て今国会で成立する見通し。
 
政府は自己負担を引き上げる狙いを、厳しい財政のもとで制度の持続性を確保するためだと説明している。単身で年収が340万円以上ある高齢者などが対象。受給者全体の3%程度にあたる約12万人が該当する。実施は2018年8月の予定。改正案にはこのほか、自立支援で成果をあげた自治体を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを創設したり、市町村が小規模デイサービスの参入に歯止めをかけられるようにしたり、悪質な有料老人ホームに事業の停止を命令できるようにしたりすることも盛り込まれている。
 
野党は反対の姿勢を崩していない。民進党の大西健介議員はこの日の本会議で、一部の高齢者の自己負担を3割へ引き上げる判断を批判。「前回の改正で2割を導入したことで、利用者や家族が深刻な影響を受けたのではないか。その検証もしないで3割を入れるのは拙速だ」と訴えた。一方で共産党の堀内照文議員は、自立支援の推進に向けたインセンティブの仕組みについて、「介護サービスからの卒業の強要や要介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどに自治体を駆り立てる要因になる」と再考を求めた。


広告

広告