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Report

2017.4.25

多職種カンファをビデオ通話で 関係者らが提案 厚労省、介護報酬改定へ検討

 


《 関係者の意見交換会 19日 》

「利用者の情報を効率的に一括して共有できるような仕組みを、今後の審議会で議論してもらうことになる」。厚生労働省の担当者は会合後にそう話した。
 
今月19日に開催された国の意見交換会。来年度にひかえる診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、現場の関係者が多職種の連携・調整をよりスムーズに行う方策を話し合った。参加者からはICTが有効なソリューションの1つになるとの指摘が続出。サービス担当者会議や各種のカンファレンスを、ビデオ通話で開催することなどを推進すべきとの意見が相次いだ。また、中核的な役割を担うケアマネジャーへの支援を強化するよう求める声もあがった。
 
医療と介護の連携に関する意見交換会(第2回)議事次第
 
「相互に必要とする情報が多職種で円滑に共有されていないことがある」「日々の業務で忙しく、一堂に会するのが難しい」。厚労省が説明した現状の問題意識だ。このほか、
 
○ ケアプランの作成・変更にあたり、医療職とケアマネの連携・理解が不足していることがある
 
○ 入院・退院時の医療機関との連携について、機会の確保に困難を感じるケアマネが多い
 
といった課題もあげられた。
 

「多職種が集まるのは大変」

 
日本医師会の鈴木邦彦常任理事が口火を切った。「関係者間の調整は負担になるが、情報共有のためにはやむを得ない。ICTを活用した仕組みも検討してはどうか」と提案した。これに続いたのが日本慢性期医療協会の武久洋三会長だ。「多職種がみんなで1ヵ所に集まるのは本当に大変。もうそろそろカンファレンスにICTを取り入れないといけない。ビデオ通話などで頻繁に会議ができれば患者さんのためにもなる」と主張。「ケアマネは多くの役割を期待されている一方できちんとした評価を受けていない。非常に忙しい仕事に見合うだけの報酬をつけるべき」とも付言した。
 
日本介護支援専門員協会の鷲見よしみ会長も、「現場が柔軟に対応できるようにすることが重要。ICTの利用も含めて考えていくべき」と話した。厚労省の担当者は会合後、「ビデオ通話などのICTが本当に有効な手段になるなら後押ししたい。介護報酬や運営基準を扱う審議会でも改めて議論していく」と述べ、これから検討を深めていく意向を示した。


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