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2017.8.31

介護の新たな入門研修、来年度から全国的に導入へ 基金を活用 厚労省方針

 


介護の仕事をしたことの無い人を対象とする新しい入門的な研修について、厚生労働省は来年度から全国的に導入していく方針を固めた。サービスを充実させるリソースとして都道府県ごとに設けている基金の使途に研修の運営費を加えて実施を促す。今月末に締め切られる来年度予算案の概算要求にそうした考えを盛り込んだ。
 
新しい入門的な研修は、人材の確保策を話し合う専門委員会の昨年の会合で厚労省が提案したもの。介護に関心を持っている人が「いろは」を学べる機会を用意し、安心して参入できる環境を生み出す狙いがある。子育てが落ち着いた女性や仕事を離れた中高年などが主なターゲット。知識や経験がないからできない ーー 。そんな不安を払拭して呼び込み、深刻な人手不足の解消につなげたい考えだ。
 
厚労省はこれまでの専門委で、既存の「介護職員初任者研修(130時間)」の半分程度の時間数とする案を提示。身体介護の基本や緊急時の対応、認知症の高齢者への接し方など、現場で必要となる最低限の知識・技術を身に付けてもらう内容とする構想を打ち出し、大筋で了承を得ていた。その後のステップアップに挑戦しやすくするため、初任者研修や実務者研修と受講科目の読み替えができるようにすることも固めている。
 
来年度予算案の概算要求には、都道府県ごとの基金を使って研修を運営してもらうプランを盛り込んだ。社会・援護局の担当者は、「今年度末までには具体的なカリキュラムを例示し、それをベースとして取り組んでもらう」と説明。一部の自治体が独自に初めている事例も参考にしつつ、これから省内で細部を詰めていく意向を示した。

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