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News

2017.9.1

介護の費用額、9.7兆円に増加 利用者数は614万人に ともに過去最高を更新

 


厚生労働省は8月31日、2016年度の「介護給付費等実態調査」の結果を公表した。年度単位では最新のデータとなる。
 
平成28年度 介護給付費等実態調査の概況
 
それによると、利用者の自己負担を含めた全体の費用額は9兆6924億円。これまでで最も多くなったが、前年度からの伸び率は1.9%と小幅にとどまっている。サービスを利用した人数は613.8万人。前年度から1.4%増え、こちらも過去最多を更新している。利用者1人あたりの費用額(今年3月分)は、前年度より3300円高い16万400円だった。
 
費用額の伸びが小幅だったのは、要支援者を対象とした訪問・通所介護が総合事業へ移り始めたことが大きい。介護予防サービスの費用額を前年度と比べると、訪問介護が20.9%減、通所介護が17.2%減。介護予防サービス全体(4581億円)も8.8%減っていた。もっとも、移行した分だけ総合事業の費用は膨らんでいくことになる。
 
一方、要介護1から5を対象とした介護サービスの費用額は、前年度より2.5%多い9兆2343億円だった。これをサービスごとにみると、特養(1兆6922億円)や通所介護(1兆5504億円)、訪問介護(8454億円)などが目立っている。相対的に伸び幅が大きいのは通所介護。前年度から4.1%増え、初めて1.5兆円を超えている。

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