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Report

2017.9.7
= 社保審・介護給付費分科会 =

サ高住の団体、訪問・通所介護の上限導入を提案 過剰サービスは「極めて遺憾」

 


《 社保審・介護給付費分科会 6日 》

健全な運営に努めているところまで追い込まないようにして欲しい ーー 。事業者はそう懇願している。
 
社会保障審議会・介護給付費分科会の6日のヒアリング。サービス付き高齢者向け住宅の団体が参加し、来年度の介護報酬改定に向けた意見を表明した。
 
儲けを増やそうとサービスを過剰に提供しているところがあるとの批判について、「一部に存在している。極めて遺憾」と認めた。そのうえで、不適正なビジネスモデルの廃絶を目指すべきだと主張。集合住宅への訪問・通所介護に回数の上限を設定し、それを超えるケアプランは地域ケア会議などの了解を得なければいけない決まりにすることを提案した。
 
これまでの審議会の会合では、事業所と同一の建物で暮らす利用者などに適用する「集合住宅減算」の拡充を求める声も出ているが、これには強く反発した。協会は「移動にかかるコストはそう大きくない。現行ですでに十分な減算率(訪問なら10%)ではないか」「過剰サービスの防止には必ずしも直結しない」などと説明。「集合住宅減算を高めれば確実に良い事業者から経営困難に陥ってしまう。そうならない改定をお願いしたい」と語気を強めた。
 
訪問・通所介護に上限を設けることに対し委員からは、「本来なら真に必要なサービスをケアマネジメントプロセスで決めていくべき。単に回数が多いとか少ないとかいう問題ではない」との異論が出た。協会はこれを受けて、「まさにその通りだ。ただ、我々への非常に厳しい指摘がある。業界としての自助努力が必要ではないかと思い、あえて回数制限を提案した」と答えた。
 
厚生労働省は全体を通じて特に見解を示していない。ヒアリングの内容は今後の議論に活かすとしている。

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