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Report

2017.9.8
= 社保審・介護給付費分科会 =

通所介護の「リハビリ特化型」、実態は? 理学療法士協会が疑問視 改善を要請

 


《 社保審・介護給付費分科会 6日 》

「通所介護で最近、『リハビリテーション特化型』という言い方がかなり頻繁に使われるようになった。言葉の使い方を整理した方がいいのではないか」。
 
社会保障審議会・介護給付費分科会の6日のヒアリングで、日本理学療法士協会の半田一登会長はそう問題を提起した。PT、OT、STがきちんと関与し、主治医と連携しつつ自立支援マネジメントや個別の機能訓練、社会参加の支援などを行うモデルこそ推進すべきだとして、介護報酬のインセンティブも拡充して欲しいと要請している。
 
第146回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
理学療法士協会はこの日、厚生労働省から補助を受けて2014年度に実施した実態調査の結果を紹介した。それによると、通所介護のうち「リハビリテーション特化型」を標榜している事業所は15%。そのうち実際にPT、OT、STを配置しているところは23%にとどまっていたという。
 
半田会長はこれを踏まえ、「医師が関わりPT、OT、STがそれぞれの専門の療法を行う。それをもって初めてリハビリテーションという言葉を使うべきだ」と主張。「介護保険には通所リハビリテーションと『リハビリテーション特化型』の通所介護がある。専門職がきちんと配置されているのはどちらか、利用者には全く分からない。このままでは良くない」などと改善を求めた。
 
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、通所介護の利用者の重度化を防ぐ機能を強化する方策を検討している。理学療法士協会は、通所リハビリテーションと通所介護の連携を深めていくことも提案。要介護度を改善させた事業所を評価することも検討すべきとした。

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