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2017.9.8

東京都、混合介護モデル事業の具体案を年内にも提案へ 政府に解釈の明確化を要請

 


《 小池都知事 》

5日に開催された政府の「国家戦略特区諮問会議」。東京都の小池百合子知事が出席し、保険が適用されるサービスとされないサービスを一体的に提供する「混合介護」について、より良い仕組みを作るためのモデル事業を来年度から展開したいと改めて伝えた。
 
第31回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
 
モデル事業をどんな考え方・手法で進めていくか、今年中にも具体的に提案すると説明。遅れずにスタートできるよう、提案した内容の法令上の解釈を速やかに明示して欲しいと注文した。混合介護をめぐっては、「規制改革推進会議」もルールを分かりやすくすべきと繰り返し求めてきた経緯がある。政府は今年6月、こうした要請に応えるための通知(技術的助言)を出す方針を閣議決定。保険内・外の柔軟な組み合わせをどこまで認めていくのか、今後の判断に注目が集まっている。
 
介護保険のサービスとそうでないサービスははっきり分けないといけない ーー 。厚労省は現場をそう指導してきた。ただし、細かい決まりは曖昧で地域によって違う。事業者は市町村の姿勢をうかがいつつ、「グレー」の領域に踏み込み過ぎないよう配慮して動いているのが実情で、改善を求める声が多くあがっている。小池都知事もこの日の諮問会議で、「制度が不明瞭なため、保険者も事業者も二の足を踏んでいる」と問題を提起した。
 
モデル事業は豊島区で実施する。ヘルパーが家族の分の調理や洗濯を一緒に済ませたり、ペットの世話や庭の手入れ、家電のセッティングなどをあわせて行ったりするほか、デイサービスの送迎の際にスーパーに寄ったりすることも想定。利用者の選択肢が広がることに加え、事業者の収入源が増えることや介護職員の処遇が改善されることをメリットと見込んでいる。東京都の担当者は、質の高いヘルパーの「指名料」を取れるようにするなどさらに踏み込んだ形式については、再来年度からテストできればと考えていると話した。
 
もっとも、与党や厚生労働省、業界関係者の中には慎重論も根強い。「保険外を使える人ばかりが優遇され、お金のない人にサービスが行き届かなくなる」「自立支援の理念がますます形骸化してしまう」。そんな批判が多い。東京都は、「制度の健全性を確保するための適切な配慮・措置を検討していく」としている。

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