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2017.9.11

未来投資会議が議論再開 介護も重点分野 首相「これまでにない施策を」

 


《 未来投資会議 8日(画像出典:首相官邸HP)》

政府の「未来投資会議」が8日に会合を開き、来年6月ごろを予定している国の成長戦略の更新に向けた議論を開始した。
 
ロボットやAI、IoT、ビッグデータなどのイノベーションをあらゆるシーンで活用する「society5.0」に向けて、税制、予算、規制緩和、ルールづくりといった様々な施策を打っていく方針を確認。今後の検討課題も共有した。健康・医療・介護の分野も大きな柱のひとつだ。現場の生産性を抜本的に改善していくこと、より効率的な仕組みを作っていくことを引き続き目指すという。
 
未来投資会議(第11回) 配布資料
 
議長を務める安倍晋三首相は、「急速に少子高齢化が進む我が国では、様々な社会課題を解決するsociety5.0の実現が次なる最大のチャレンジ」と語った。「日本は世界に先駆けて生産性革命に挑戦する。これまでにない思い切った施策を講じていく」と意欲をみせている。
 
「未来投資会議」は今の政権の最も重要な会議のひとつ。麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生担当相のほか、経団連の榊原定征会長や慶応大学の竹中平蔵名誉教授、東京大学の五神真総長、株式会社ディー・エヌ・エーの南場智子取締役会長らがメンバーだ。
 
今年6月には「未来投資戦略2017」をまとめている。個々の医療・介護の情報を一元的に把握できるプラットフォームを整備し、ひとりひとりにとって最適な健康管理・予防・ケアを行えるようにする構想を盛り込んだ。自立支援を重視した介護の展開やケアプランづくりを支援するAIの開発、ロボット・センサーの積極的な導入なども打ち出し、厚生労働省がどれも具現化を推進している。今後、こうした方向性をさらに加速させる手段を議論していくとみられる。

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