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News

2017.9.20

規制改革推進会議、今期も「混合介護」の弾力化を議題に 慎重派との攻防を継続へ

 


年度内に集中的なフォローアップを行い、思い切った規制緩和に乗り出すよう促していく ーー。
 
政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループは19日、保険内・外のサービスをより柔軟に組み合わせて提供する「混合介護」についてそう決めた。今後の主な議題のひとつに位置づけ、厚生労働省などと調整を重ねていく方針を確認。内閣府の担当者は会合後、「我々の主張ができるだけ通るようにこれからも働きかけていく」との意向を示した。
 
厚労省は現在、介護保険が適用されるサービスとそうでないサービスははっきり分けなければいけない、と現場を指導している。規制改革推進会議はこれまで、自治体や事業者にとって分かりやすくなるようルールを明確化するとともに、「混合介護」の展開をより広く認めるよう迫ってきた。その是非をめぐる論争は決着していない。与党の厚労族や厚労省の強い抵抗により、政府が6月にまとめた「規制改革実施計画」では「検討する」などの玉虫色の表現にとどまった経緯がある。規制改革推進会議は今もスタンスを変えておらず、今後も攻防が続いていくことになりそうだ。
 
医療・介護WGはこの日、IoTやAIをフルに使った在宅医療の実現を目指すという目標も共有した。革新的な技術の活用を阻害している要因を総点検する、という。高齢者を支えるより効率的な仕組みを構築し、医療費の抑制や医師らの負担軽減につなげていく狙いがある。内閣府の担当者は、「これがこの分野の今期のメインテーマになる」と説明した。

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