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2017.9.22

介護事業者の倒産件数、今年も高水準 過去最多だった昨年と同じ62件

 


今年1月から8月までの介護サービス事業者の倒産が62件にのぼっていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。年間の件数が108件で過去最多を記録した昨年(8月までは62件)と同じ水準。引き続き厳しい経営環境にあることが改めて浮き彫りになった。
 

 
介護報酬の大幅な引き下げや慢性的な人手不足、競争の激化などが背景にあるとの見方が一般的。来年度に控える次の改定の内容によっては、業界に押し寄せる淘汰の波がさらに強まる可能性がある。改定をめぐる具体的な議論の行方には、急展開を迎えた政治の動向も大きな影響を与えそうだ。
 

 
倒産の件数を月ごとにみると、6月から3ヵ月連続で前年の同じ月より多くなっている。今年は負債総額の増加が目立つ。8月までで121億7000万円。94億600万円だった昨年をすでに上回っている。東京商工リサーチによると、負債額が10億円を超える大型倒産が4件あったためだという。
 
* 記事最後の大型倒産の件数について、当初は3件と記載しておりました。正しくは4件でした。お詫びして訂正いたします。(介護のニュースサイト Joint編集部)
 

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