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News

2017.9.26

安倍首相、介護職員のさらなる賃上げを言明 年末に具体策 財源は消費増税

 


《 安倍首相 》

安倍晋三首相は25日、今週28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明した会見の中で、介護職員の賃金をさらに引き上げる方針を打ち出した。
 
安倍内閣総理大臣記者会見
 
「介護離職ゼロ」に向けてサービスの整備を加速していく意向を改めて示し、「最大の課題は介護人材の確保」と指摘。「他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進める」と言明した。いつ、どうやって、どれくらい引き上げるかはまだ決まっていない。政府はこれまで、対人サービス業を「競合他産業」と位置付けて介護職員との賃金の差を埋めてきたが、今後は全産業平均との開きも念頭に検討を進めていく。キャリアアップの仕組みを整備したり職場に定着させたりする観点から、一定の経験を積んだ中核的な人材の処遇改善を優先させる案も出ている。
 
給付型奨学金の拡充や幼児教育の無償化なども含めて年内にまとめる新たな政策パッケージへ盛り込む。内閣府の担当者は、「年末までに具体的な内容を決める。いつ実施するかはそれから」と説明。来年度の介護報酬改定には間に合わず、手を打つのがその先になる可能性は低くないとしている。
 

「増収分の約半分を社会保障に」

 
新たな政策パッケージは2兆円規模。その財源には、2019年10月に予定されている消費増税による増収分を用いる。2%の引き上げ(8%から10%)で見込める増収は約5兆円。このうち1兆円を社会保障の充実に使い、残りの4兆円を借金の返済(社会保障の安定化)にまわす −− 。それが政府の従来のプランだった。安倍首相はこのプランを思い切って変えるべきだと主張。「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに信を問わねばならない」と語った。
 
茂木敏充経済再生担当相はこの日の会見で、「増収分の約5兆円の半分程度を社会保障の充実に充てれば、新しい政策パッケージを実行する2兆円が生まれる」と述べた。「2019年10月までの間はどうするのか、初年度の財源はいくら必要かなど様々な課題がある。詳しい中身はこれからしっかりと検討していきたい」との考えを示した。また、財政の健全化に向けた努力を続けていく姿勢も強調。「年末にかけて徹底的な重点化・効率化など歳出削減に取り組む」としており、来年度の介護報酬改定をめぐる厳しい状況は変わっていない。

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