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Report

2017.9.29
= 国際福祉機器展2017 =

福祉用具貸与、来年度からルール厳格化へ 協会がサービス計画書の新様式を公表

 


《 H.C.Rのふくせんのワークショップ 28日 》

全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)が28日、東京ビッグサイトで開催されている「国際福祉機器展 H.C.R 2017」で行ったワークショップで、福祉用具サービス計画書の新たな様式の案を初めて公表した。
 
今後の福祉用具貸与の見直しに対応するためのもの。レンタル料の全国平均の説明などが義務付けられることから、そのプロセスで用いる専用シートを新たに用意した。利用者とのやり取りを記録に残しておく必要があるとして、日々の業務で実際に活用するよう広く呼びかけている。来週には協会の公式サイトへアップするという。これから現場で試験的な運用を重ね、来年1月にも正式版をリリースする計画だ。
 

「サービスの『見える化』推進を」

 
「軽度者を給付から外す案が見送りになってホッとしているかもしれないが、国の財政は厳しく何が効果的・効率的なのか強く問われているのが現実だ。これがうまくいかないとさらに厳しい改革を迫られるかもしれない」。
 
新たな様式の作成に関わった国際医療福祉大学大学院の東畠弘子教授は、ワークショップに集まった関係者にそう語った。「利用者へ丁寧に説明し、それをきちんと記録しておくことに大きな意味がある。サービスの『見える化』をさらに進めるためにこの様式を活用して欲しい」と促した。
 
福祉用具貸与の見直しは、一般的な水準とかけ離れた非常に高い値段をつける事業者などへの対策で、費用の抑制につなげる手立てのひとつ。すべての事業者は来年4月から、機能や価格の異なる複数の製品を利用者に提案しなければいけなくなる。加えて来年10月からは、自ら設定したレンタル料と全国平均のレンタル料を製品ごとに説明することが義務化される。全国平均のレンタル料は、厚労省が来年夏ごろに公表する予定だ。
 

 ケアマネも密な連携を

 
ふくせんは今回、厚労省から補助を受けてこうした見直しに対応するサービス計画書の新様式を作った。複数の製品、個々の機器を提案する理由、それぞれのTAISコード、レンタル料、全国平均のレンタル料などを書く欄があるシート「選定提案」を追加。既存の「利用計画」のシート(課題や目標、留意事項などを記載する)には、「全国平均額の説明を受けました」「複数の用具の説明を受けました」というチェックボックスを新設した。サービス計画書の様式は今後、「基本情報」「選定提案」「利用計画」の3枚のシートで構成されることになる。
 
ふくせんの岩元文雄理事長は、「専門相談員の日々の仕事、対話をしながら利用者を支えているプロセスをドキュメントにして『見える化』できる。業務負担の心配もあると思うが、我々はちゃんとやっているんですよ、ということを明らかにするいい機会でもある」と意義を強調。ワークショップに参加した日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「貸与の過程で相談員さんの作業が増えることになる。退院時などは福祉用具の迅速な導入が求められるケースもあるので、これまで以上に密な連携・情報共有が必要になると思う。利用者の自立支援につながるよう、我々ケアマネジャーも積極的に協力していきたい」と話した。

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