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2017.10.5

医療・介護の効率化に努める方針を確認 自己負担増を求める声も 財政審

 


《 会合後に会見する田近分科会長代理 4日 》

財務省の「財政制度等審議会」は4日に分科会を開き、今後の社会保障制度の改革をめぐって意見を交換した。
 
財政制度分科会(平成29年10月4日開催)資料一覧
 
高齢化に伴い給付費が膨張を続ける一方で、制度を支える現役世代が減っていく厳しい現実を再確認。財政の再建に向けた歩みを続けつつ、子育て世帯の支援など未来への投資に十分なリソースを振り向けるためにも、医療や介護の重点化・効率化、生活保護の適正化などに努めるべきとの認識を共有した。年末までに来年度の予算案についての提言(建議)をまとめる予定。診療報酬と介護報酬の同時改定の対応が最大の焦点となるが、この日は各論まで踏み込まなかった。
 
財務省は会合で、「赤字国債の発行などを通じて将来世代に負担を先送りしているのが現状」「医療費・介護費の伸びを放置すれば保険料の増加は免れず、雇用者の実質賃金の伸びも抑制される」などと問題を提起した。委員からは医療・介護の自己負担の引き上げを再び俎上に載せるよう求める声もあがった。
 
会合ではこのほか、慶応大学の清家篤学事顧問と東京大学の五神真総長から考えを聞いた。このうち清家学事顧問は、高齢者中心の給付から「全世代型」の給付へ転換していくことや、技術革新の力を借りて医療・介護の提供体制を見直すことなどを要請。将来の給付費の見通しを改めて説明し、「打ち出の小槌はない」とくぎを刺した。五神総長は「Society5.0への社会変革と大学の役割」をテーマにプレゼンした。

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