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2017.10.6

「マイナス改定 絶対阻止」を確認 老施協、「今後の決戦」に向け頑張ろうコール

 


《 老施協「決起セミナー」 5日 》

社会福祉法人の経営者らでつくる「全国老人福祉施設協議会」は5日、来年度の介護報酬改定に向けた「決起セミナー」を都内で開いた。会員など700人以上(主催者調べ)が集結。「マイナス改定 絶対阻止」を決意として掲げ、「頑張ろうコール」とともにこぶしを振り上げた。
 
「改定の見通しは厳しい」「制度の先行きは混沌としている」。
 
石川憲会長は挨拶でそう危機感をあらわにした。情勢はかなり流動的となっているが、財務省は財政再建を諦めず歳出の抑制に努める構えを変えていない。来年度予算案の見積もりで、厚生労働省は社会保障費の自然増として約6300億円を要求したが、これを5000億円まで圧縮するプランの実現を目指している。「同時改定で削るつもりだ。介護報酬もターゲットにされてしまう」。この日のセミナーでは、介護給付費分科会の委員を担う瀬戸雅嗣理事がそう指摘した。
 
特にシビアなのは在宅サービスだ。厚労省が利益率を調べたところ、一昨年度は訪問介護が5.5%、通所介護が6.3%。財務省はこれを「比較的高水準」と位置付けており、報酬を引き下げる余地があるとの見方を示している。石川会長は壇上で、「在宅は狙い撃ちの様相」と懸念を隠さなかった。
 
老施協はこの日、会員施設の経営状況を探った昨年度の独自調査の結果も速報として公表。収支差率は2.5%で前年度から0.5ポイント下がり、赤字施設は全体の33.8%にのぼっていると主張した。会場では、「もはや限界。プラス改定がなければサービスの維持も困難」「断固としてこれ以上のマイナス改定を許してはいけない」といった認識を共有。各方面に強く働きかけていく方針を確認した。前回の改定では煮え湯を飲まされている。「今後の決戦を必ずや勝利に導けるよう、どうか協力をお願いしたい」。石川会長は参加者にそう呼びかけた。

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