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News

2017.5.11

自民党、介護職員の夜勤手当ての拡充を政府に要請へ 「骨太方針」への反映も

 


《 1億総活躍推進本部 10日 》

自民党の「1億総活躍推進本部」が10日に政府への提言をまとめた。
 
親などの介護に直面した人が仕事を辞めなくて済むよう、生活を支えるサービスの充実に取り組むべきだと改めて強調。具体的な手段の1つとして、介護・看護職員の夜勤手当ての拡充を新たに打ち出した。本部長を務める川崎二郎元厚生労働相は会合後、これまでの調整を振り返り「かなりレールを敷けている」と説明。実現への自信をのぞかせた。
 
提言は11日にも加藤勝信担当相へ提出する予定。政府が6月にまとめる「骨太の方針」に反映させる計画だ。
 
もっとも、介護職員の確保に向けたメニューは夜勤手当ての拡充のみ。来年度の改定で報酬や加算を引き上げることなどには踏み込んでいない。業界のマンパワー不足はすでに慢性化しており、少子高齢化が一段と進む今後はさらに厳しくなっていく見通し。関係者からはより思い切った対策の実行を訴える声も出ている。今回の提言の内容で十分な成果が出るかは不透明だ。
 

「認知症対策基本法」の検討も

 
「支える人」と「支えられる人」のバランスが悪化し、「支える人」の負担が重くなることが懸念される ー 。
 
提言ではこう問題を提起し、一般的に65歳以上とされる高齢者の定義を見直してはどうかと投げかけた。74歳までを「シルバー世代」、70歳までを「ほぼ現役」と位置付け、本人が希望している間はフルに働ける社会環境を整備していくことにより、できるだけ「支える人」になってもらうべきとしている。60歳から70歳までで選べる年金の受給開始年齢について、71歳以上も選択できるようにする案も記載した。
 
このほか、自立支援につながる介護サービスの展開を促すインセンティブの仕組みを強化したり、ICTを活かして正確なヘルスチェックを適時・安価で行えるようにしたりする構想も盛り込んだ。これからさらに患者が増えていく認知症にも言及。当面は「新オレンジプラン」を推進していき、その進捗を見ながら「認知症対策基本法」の必要性も検討すると明記している。

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