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Report

2017.5.15
= 社保審・介護給付費分科会 =

小規模多機能の運営基準の見直しを検討 看護職員やケアマネが論点 厚労省

 


《 社保審・介護給付費分科会 12日 》

小規模多機能型居宅介護の展開や効率的な運営、機能の強化につなげるため、厚生労働省は運営基準を緩和することの是非を検討していく。地域の事業所と連携した看護職員の配置を認めたり、外部のケアマネジャーがプランを作れるようにしたりすることを俎上に載せる。12日、来年度の介護報酬改定をメインテーマとする審議会で説明した。
 
第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
サービスの普及が十分に進んでいないのが現状 ー 。厚労省が会合で提示した問題意識だ。今年の法改正をめぐる議論をしていた審議会が昨年末にまとめた意見書にも、同じ趣旨の文言が盛り込まれていた。秋にも具体策を提案し、年内には方向性を固める予定。
 
論点はいくつかある。例えば1人以上とされている看護職員の配置だ。その確保がネックとなりがちなため、より弾力的な運用を可能にして欲しいと求める声がある。デイサービスと同じように、病院や診療所、訪問看護ステーションなどと協力して利用者の状態をチェックできるようにしている場合には、基準を満たしているとみなす案が有力だ。委員からは、「サービスを提供する体制のあり方は地域全体を視野に考えていくべき」「既にきちんと配置している事業所とは差をつけるべき」といった声があがった。
 
賛否がはっきり分かれているのは、居宅のケアマネが小多機の利用者も担当できるようにすること。「利用者や家族の立場からみると、ケアマネが変わってしまうことは大きな問題。それがなくなればサービスの移行がもっとスムーズにいくはず。外部から確認の目が入るというメリットもある」。そんな前向きな意見が出た一方で、今の利点が損なわれてしまうのではないかという反発も根強い。「ケアマネジメントが内包されているからこそ、利用者の状態に応じたきめ細かく柔軟なサービスが提供できる」。こうした慎重論を複数の委員が唱えた。
 

 併用サービス拡大も論点

 
在宅生活の限界点を高める重要なサービスとして2006年度に創設された小多機。厚労省のデータによると、昨年4月の時点の事業所数は4984ヵ所、利用者数は8万5200人となっている。利用者の45%が要介護3以上。今後の論点には、併用できるサービスの種類をさらに増やすことも含まれる見通し。現行のルールでは、訪問リハ、訪問看護、居宅療養管理指導、福祉用具貸与の併用が認められている。

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