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News

2017.5.16

介護施設に避難計画の作成や訓練を義務付け 改正水防法が成立 6月にも施行へ

 


参議院本会議で12日、水害に備えた避難計画の作成と訓練の実施を介護施設に義務付ける改正水防法が全会一致で可決・成立した。岩手県のグループホームで9人が亡くなった昨年8月の豪雨の教訓から、逃げ遅れる人が出ないよう事前の対策の強化を図る。本格的な台風シーズンが始まる前の6月にも施行される見通し。
 
対象となるのは高齢者や障害者、子どもといった避難に手助けが必要な人が利用しており、洪水などに巻き込まれる危険が大きいと自治体が位置付けた場所にある施設。取り組みが不十分なところには市町村が指導を行い、改善する姿勢がみられない場合は施設名を公表するというルールもある。
 
昨年3月の時点でみると、避難計画を作って訓練を行っている施設はおよそ2%。現行では努力義務だ。国交省は今後の目標として、「2021年までに計画策定と訓練の実施率100%」を掲げている。石井啓一国交相は12日の記者会見で、「今年もまもなく出水期(*)に入る。現場が速やかに対応できるように万全を期していきたい」と述べた。
 
*出水期
梅雨の集中豪雨や台風などで洪水が発生しやすい時期のこと。例えば関東では6月1日から10月31日までを指す。この時期には原則として河川工事を行わないこととされている。
 
改正水防法ではこのほか、水害のリスクが低くても過去に浸水などの被害があった地域を市町村が把握し、それを住民に周知する仕組みを作ることも含まれる。スピーディーな避難を可能とするため、自治体や河川の管理者などが加わって協議会を設けることも盛り込まれた。

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