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Report

2017.6.7

「介護従事者全体」の処遇改善を要請 簡素で明快な報酬体系も 全国市長会が決議

 


《 全国市長会議 7日 》

7日に開催された全国市長会議では、持続可能で安定的な社会保障制度の構築を求める決議が採択された。介護に関する提言も盛り込まれている。
 
人手不足の解消に向けた抜本的な対策を早急に打つよう要請。多様な人材の確保やキャリアパスの確立といった施策の強力な推進も促した。来年度の介護報酬改定では、「介護従事者全体」の処遇改善を図るべきと主張。「簡素、明快な報酬体系」も重要だとした。
 
このほか、自治体の財政負担や高齢者の保険料負担が重くなり過ぎることのないよう、給付費のうち国が支出する分を増やすべきと主張。75歳以上の高齢者の割合や所得などの地域差に着目して配分する「調整交付金」について、「本来の機能を損なう見直しは行わないこと」と牽制した。
 

 第87回全国市長会議提出 決議(抜粋)

 
4. 介護保険制度について
 
(1)介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること。
 
また、保険者の責めによらない要因による第1号保険料の水準格差の調整を行う調整交付金については、その本来の機能を損なう見直しは行わないこと。
 
(2)社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための1400億円は確実に確保すること。
 
(3)介護人材の確保が困難を極め、労働力人口が減少していく中、安定的に介護人材を確保していくため、介護職員の処遇改善等の抜本的な対策に早急に取り組むとともに、介護サービスの質と量の確保に向け、多様な人材の確保やキャリアパスの確立などの施策を強力に推進すること。
 
(4)介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、簡素、明快な報酬体系を構築すること。特に、適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行うこと。
 
(5)2018年度においては医療・介護報酬が同時改定されることから、都市自治体における予算編成、条例改正、保険料改定等の手続きを円滑に行うことができるよう、速やかな情報提供を図ること。

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