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Report

2017.6.12

介護の技能実習、指導員の配置は5人に1人 280時間超の入国後講習も 厚労省が提示

 


《 9日の自民党の会議 》

厚生労働省は9日の自民党の会議で、「技能実習制度」のスキームで外国人を介護の現場に受け入れる際の詳しいルールを提案した。
 
各施設の受け入れ人数の上限を常勤職員の総数とすることや、実習生5人につき1人の指導員を配置することなどを新たに打ち出している。外国で関連する業務に就いた経験があることなどを実習生の要件とするほか、最大で280時間超の「入国後講習」を受けてもらう考えも盛り込んだ。今月中にパブリックコメントの手続きに入り、今夏にも新たな省令・告示を公布する予定。実施は今年11月1日から。
 
技能実習制度の対象に介護を加える背景には、深刻さを増しているサービスの担い手の不足がある。厚労省はこれまで、高齢者に寄り添うという特性を踏まえた介護独自のルールの策定を進めてきた。有識者会議などでの議論を経て、
 
○ 入国時で日本語能力試験の「N4」程度、2年目で「N3」程度のコミュニケーションスキルを実習生の要件とする
 
○ 原則として設立から3年以上が経過している施設でないと受け入れは認めない
 
○ 訪問系のサービスは対象から除外する
 
といった内容をすでに固めている。
 

「実習生:常勤職員 = 1:1」が上限

 
9日の会合では、施設ごとの実習生の受け入れ人数について細かく説明。
 
○ 常勤職員の総数が30人以下の小規模な施設の場合、その年の新規の受け入れ人数は常勤職員の総数の10%を上限とする
 
○ 常勤職員の総数が31人以上の施設の上限は、技能実習制度本体の上限と同じ
 
○ 実習生への教育などで一定の成果をあげている「優良機関」であれば、その年の新規の受け入れ人数は「一般機関」の2倍まで可能
 
○ 毎年のように受け入れていくこともできるが、施設にいる実習生の総数が常勤職員の総数を上回ってはいけない(実習生と常勤職員の比は1:1が上限)
 
との規定を設けるとした。
 
指導員のディテールも明らかにしている。5人の実習生に対して1人は配置しなければいけない、との基準にする方針を提示。現場の経験が5年以上ある介護福祉士や看護師に任せるべき、と要請していくという。
 

 日本語講習、N3なら80時間に短縮

 
従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること ー 。技能実習制度本体が定めている実習生の要件だ。介護の分野ではこれをより明確にする。厚労省は今回、
 
○ 外国における高齢者・障害者の施設や居宅などにおいて、日常生活上の世話、療養上の世話、機能訓練などの業務に従事した経験を持つ
 
○ 外国における看護課程を修了した、または看護師資格を持つ
 
○ 政府による介護士認定などを受けている
 
のいずれかに該当しなければいけないとした。加えて、「入国後講習」の受講も義務付ける考えだ。日本語の学習で240時間、介護の基礎で42時間。日本語の学習については、来日した時点で日本語能力試験の「N3」レベルにあれば80時間までの短縮を認めるなど、弾力的な運用を可能にする意向を示した。

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