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まとめ

2017.6.12

「新しい介護システムを構築する」 骨太方針を閣議決定 何が書かれているのか?

 


《 9日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は9日、今年の「骨太の方針」を閣議決定した。介護の関係では何が書かれているのか?
 
経済財政運営と改革の基本方針2017
 
自立支援に軸足を置いた新しい介護システムを構築する、と明記。客観的なデータやそれに基づくエビデンスを重視する「科学的介護」の推進も打ち出した。来年度の介護報酬改定に向けては、訪問介護やデイサービスなどの効率化・適正化を検討していくと記載。自立支援を後押しする観点から、事業者向けのインセンティブを拡充していく考えも書き込んだ。このほか、いわゆる「共生型サービス」の展開や「新オレンジプラン」の具現化、新たなテクノロジの導入・活用、地域包括支援センターの強化なども盛り込んでいる。
 

 経済財政運営と改革の基本方針2017 介護関連要旨

 
○ 1億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進める。600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・3本の矢」を引き続き一体的に推進する。
 
○「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目について、今年度や来年度以降の検討・取り組み事項も含めて速やかに検討し、改革工程表に沿って着実に実行していく。2018年度は、診療報酬・介護報酬の同時改定や介護保険制度改正の施行など、重要な節目の年。改革の有機的な連携を図るよう施策を実施していく。
 
○ 介護の受け皿について、2020年代初頭までに、50万人分以上の整備を確実に推進する。
 
○ 健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい予防・医療・介護システムを構築する。Society5.0の実現に向けた施策の1つとして政策資源を集中投入する。
 
○「生涯現役社会」に向けて、国民ひとりひとりがQOLを高めて健康寿命を延ばしていけるよう、ICTやデータを活用した健康・予防サービスへの更なる需要拡大を図る。質の高い健康・医療・介護サービスに対するニーズに応えるため、AIやゲノム情報の活用などによる革新的な医薬品、治療法、診断技術や介護ロボットの開発などを促進する。
 
○ 社会的課題の解決を図る取り組みに民間の人材・資金を呼び込むとともに、寄附文化の醸成に向けた取り組みの推進やNPOの活動などを通じ、活力あふれる共助社会づくりを推進する。介護保険制度と障害福祉制度に新たに位置付けられた共生型サービスを推進する。
 
○ 地域医療構想の実現に向けて地域ごとの「地域医療構想調整会議」での具体的な議論を促進する。介護施設や在宅医療などの提供体制の整備と整合的な慢性期機能の再編のため、地域における議論の進め方を速やかに検討する。自主的な取り組みによる病床の機能分化・連携が進まない場合には、都道府県知事がその役割を適切に発揮できるよう、権限の在り方について速やかに関係審議会などで検討する。
 
○ 地域医療介護総合確保基金について、具体的な事業計画を策定した都道府県に対して重点的に配分する。
 
○ 地域医療構想における2025年の介護施設、在宅医療などの追加的な必要量を踏まえ、都道府県、市町村が協議し整合的な整備目標・見込み量を立てる上での推計の考え方を本年夏までに示す。
 
○ かかりつけ医の普及に向けて、病院への外来受診時の定額負担に関して審議会などで具体的な検討を進め、本年末までに結論を得る。また、高齢化の進展に伴う救急需要の増加への対応を検討する。
 
○ 個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供する基盤として、健康・医療・介護のビッグデータを連結し「保健医療データプラットフォーム」を構築する。また、自立支援などの効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築する。それぞれ2020年度の本格的な運用開始を目指す。
 
○ 医療・介護の連携強化に向けて、診療報酬・介護報酬の両面から対応する。自立支援に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブ付与のためのアウトカムなどに応じた介護報酬のメリハリ付けや、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定、通所介護などその他の給付の適正化について、関係審議会などで具体的な内容を検討し、2018年度の介護報酬改定で対応する。
 
○ 医療機関の地域連携の強化に向けたこれまでの診療報酬改定の内容を検証するとともに、地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携をさらに後押しする。患者の状態像に即した適切な医療・介護を提供する観点から、介護医療院の報酬・基準や入院基本料の在り方を検討する。
 
○ 保険者機能の強化に向けた財政的インセンティブ付与の在り方について検討し、早期に具体化を図る。あわせて調整交付金の活用についても検討する。
 
○ 1人あたり介護費の地域差の縮減に向けて、個々の自治体の取り組みを「見える化」するとともに、好事例の全国展開を図る。
 
○ 新オレンジプランの実現を図る。地域包括支援センターの強化、生活機能障害リハビリの開発・普及、家族支援の普及、成年後見制度の利用促進など総合的に取り組む。
 
○ 介護人材の確保に向けて、これまでの介護人材の処遇改善に加え、多様な人材の確保と人材育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなど総合的に取り組む。
 
○ 人生の最終段階における医療について、国民全体で議論を深め、普段からの考える機会や本人の意思を表明する環境の整備、本人の意思の関係者間での共有などを進める。参考となる先進事例の全国展開に取り組む。
 
○ 生活保護の「医療扶助」の適正化のため、頻回受診の対策や後発医薬品の使用促進を強化するとともに、生活習慣病などを防ぐための効果的・効率的な健康管理に向けて、データヘルス実施の仕組みを検討する。

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