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News

2017.6.16

認知症の行方不明者、初の1.5万人超 前年比26%増 4年連続で過去最多を更新

 


警察庁は15日、昨年の1年間に届け出を受けた行方不明者の中で認知症が原因とみられる人が、全国で1万5432人にのぼったと発表した。前年から3224人(26.4%)の増加。統計を始めた2012年以来、4年連続で過去最多を更新した。行方不明者全体(8万4850人)に占める割合は18.2%。これも4年連続で最多となっている。官民の連携・協働による対策のさらなる展開が求められる。
 
平成28年における行方不明者の状況
 
厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は2015年の時点でおよそ520万人。2025年には約700万人まで増える見通しで、事態がさらに悪化してしまう懸念が強い。政府は取り組みを強化する構えだ。国家戦略として定めた「新オレンジプラン」では、地域ごとのネットワークづくりを推進していく考えを打ち出した。施策を主導する厚労省は、必要な費用を補助したり先進事例をまとめて配ったりしている。
 
各地の自治体も力を注いでいる。例えば福岡県大牟田市。家族から捜索願いを受けた警察が、周辺の鉄道会社やタクシー会社、郵便局、市役所などへ必要に応じて通知を出している。あらかじめ登録している市民にメールを送り、情報が速やかに共有される仕組みも整備しているという。
 
このほか、身元が確認できるQRコードを衣服などにシールで貼っておいたり、持ち物や靴にGPSを付けて位置が分かるようにしたりする試みも盛んだ。民間企業も様々な種類のサービス・機器を開発ししのぎを削っている。市場調査などを手掛けるシード・プランニングによると、2014年度の時点でおよそ142億円だった見守りサービス関連の市場規模は、2025年までに227億円まで拡大する見通しだ。

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