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Data

2017.6.27

老老介護が増加 ともに65歳以上、54.7%で過去最高 75歳超の組み合わせも3割

 


いわゆる「老老介護」の世帯が増加している。
 
厚生労働省が27日に公表した「国民生活基礎調査」。親などを自宅で介護している家族のうち自身も65歳を超えている人が、過去最高の54.7%にのぼったと報告されている。3年前の前回より3.5ポイント増えた。75歳以上の組み合わせとなっている人も、1.2ポイント増の30.2%とこれまでで最も高くなっている。

平成28年 国民生活基礎調査の概況
 
調査が行われたのは昨年の6月から7月。要支援・要介護の認定を受けた全国の7573人に状況を聞き、89.7%の6790人から回答を得たという。今回は地震の影響を考慮し、熊本県全域が対象から除外されている。
 
それによると、「主な介護者」は同居している家族が58.7%を占めていた。このうち、自分も相手も65歳を超えている人は54.7%、75歳を超えている人は30.2%となっている。介護にかけている時間は、要介護度が高いと長くなる傾向にあった。
 
家族の悩みやストレスの有無は、「ある」が68.9%。その理由を複数回答で尋ねたところ、「(自分を含めた)病気や介護」、「収入・家計」、「人間関係」、「時間がない」といった声が多く寄せられた。
 

 要介護の原因、認知症が初のトップ

 
このほか、介護が必要となった主な原因で「認知症(18.0%)」が初めて1位になったことも明らかにされた。前回トップだった「脳血管疾患」は16.6%で2位。3位は13.3%の「高齢による衰弱」だった。また、全国の世帯(熊本県を除く)を対象にした調査で最新の相対的貧困率も判明している。2015年で15.6%。3年前の2012年から0.5ポイント低下していた。

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