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介護保険最新情報Vol.596

2017.7.12

「事業者の採算も考慮した単価設定を」 新しい総合事業のガイドラインを改正

 


厚生労働省は先月末、今年度から全ての市町村で実施されている「新しい総合事業」のガイドラインを改正した。今月4日に出した「介護保険最新情報Vol.596」で周知している。これまでの制度の見直しやそれに伴う通知の内容、各方面からの問題提起などを踏まえ、重視すべきポイントや注意点などを加筆した形だ。
 
介護保険最新情報Vol.596
 
例えば、人員や設備の基準を緩和した訪問型・通所型サービスの単価。手を引く事業者が相次ぐのではないか、といった懸念の声が業界の関係者などから噴出していることを受けて、「採算性も考慮した上で設定することが重要」「事業者をはじめとした関係機関と十分な協議を重ねることが大切」などと書き足した。「地域で必要と見込まれる事業量の確保に努めること」「担い手の確保に関する見通しの検討が重要」とも付記している。「要支援者切り」との批判は今なおくすぶり続けており、今後、国の指導の実効性が厳しく問われていくことになりそうだ。
 
高齢者の心身の状態をみる「基本チェックリスト」の記載も増やした。「必ずしも要介護認定を受けなくても、必要なサービスを総合事業でできるよう、本人の状況を確認するツール」と改めて説明。「実施して非該当となった場合、要介護認定の申請を不可とするものではない。申請があったら受け付けなければいけない」と呼びかけた。給付を制限する「水際作戦」に使われてしまうのではないか ー 。「基本チェックリスト」をめぐっては、そんな批判を利用者団体などが繰り返していた。
 
このほか、社会資源の不足など課題を把握して構造化する「地域のアセスメント」を丁寧に行うことを、新たに「重点的に着手すべき事項」と位置付けている。高齢者の移動ニーズに対応する観点から、交通部局との連携を深めていく努力が欠かせないとも指摘した。また、何らかの社会的な役割を持つことが介護予防や生きがいづくりにつながるとして、「地域の高齢者の活躍の場を創出するという観点が非常に重要」と改めて強調している。

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