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Report

2017.7.20
= 社保審・介護給付費分科会 =

ケアマネ事業所の集中減算、介護報酬改定で見直しへ 廃止も選択肢 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 19日 》

厚生労働省は19日、来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の「特定事業所集中減算」を見直す方針を固めた。社会保障審議会・介護給付費分科会で俎上に載せたところ、委員から現状の改善を促す声が相次いだ。思い切って廃止すべきという主張も多く、今後の議論ではそこまで選択肢に含める考え。秋にも具体策を明らかにする。
 
公正・中立なケアマネジメント ー 。集中減算はそれを担保する手段として作られた。正当な理由が無いにもかかわらず、どこか1つの事業所のサービスを多くケアプランに位置付けていると対象になり、ケースごとの報酬が月200単位カットされるペナルティだ。
 
厚労省は2015年度の前回の改定で、適用の基準となる事業所の偏りの割合(集中割合)を90%から80%へ引き下げるなど、その機能を強めるために要件を厳格化した。ただし、施策の有効性を疑問視した批判が多方面から噴出。減算を受けない範囲で同じ事業所を優先させるところが少なくないことや、減収を避けるために利用者の希望を軽視するケースがあることなどが指摘され、次の改定を機に再考すべきとの意見が強まっていた。
 

「何らかの歯止めは必要」

 
「そもそもの目的が十分に果たされていない」「適切なサービスの選択を妨げている」。19日の審議会でもこうした問題提起が続出した。日本看護協会の齋藤訓子副会長は、「廃止の方向で検討すべき」と言明。民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員も、「廃止でいいのではないか」との認識を示した。
 
もっとも、サービスが不当に偏るのを防ぐ仕掛けの必要性は大半の委員が認めている。全国市長会の代表として参加している香川県高松市の大西秀人市長は、「やはり何らかの歯止めは必要。より効果的な手段を抜本的に考え直して欲しい」と要請。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「全く違う形で不適切なプランを無くせるならそれでもいい」と述べた。
 
ルールの変更によって対応するのが妥当 ー 。そんなスタンスの委員が多くを占めていた。例えば、
 
「利用者を含めたカンファレンスが適切に行われ、多職種協働が担保されている場合などは減算の対象から外してはどうか(日本介護支援専門員協会・小原秀和副会長)」
 
「地域に事業所が少ないサービスと医療系のサービスは除外すべき。事業所の偏りだけをみるのではなく、限度額ぎりぎりまで使わせている場合などもチェックすべき(日本医師会・鈴木邦彦常任理事)」
 
「サービスごとに細かく集中割合を設定してはどうか(健康保険組合連合会・本多伸行理事)」
 
といった提案がなされている。

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