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Report

2017.7.20
= 社保審・介護給付費分科会 =

主任ケアマネに限定すべき!? 居宅介護支援、管理者の要件をめぐって賛否両論

 


《 社保審・介護給付費分科会 19日 》

居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーに任せるべきではないか ー 。委員の意見は分かれており、今後の焦点の1つになりそうだ。
 
来年度の介護報酬改定に向けた協議を行っている審議会の19日の会合。居宅介護支援をテーマに据えた厚生労働省は、事業所の管理者のあり方を論点として提示した。主任ケアマネが務めているところの方が、人材のレベルアップにつながる取り組みがより活発に行われている ー 。そんなデータも紹介し、改革の方向性を示唆した。秋にも判断を下す予定。
 
現行の運営基準では、常勤のケアマネが事業所の管理者を担うこととされている。厚労省の昨年度の調査結果によると、主任ケアマネが管理者に就いているところは全体の44.9%。そうでないところと比較して、事業所内の検討会を定期的に開催していたり、後輩の相談に乗る時間を設けていたりする割合が高いと報告されている。
 

「主任ケアマネには誰でもなれる」

 
「一定の経過期間が必要だが、『管理者イコール主任ケアマネ』としていく方向が妥当ではないか」。全国老人クラブ連合会の齊藤秀樹常務理事はそう促した。協会けんぽの小林剛理事長も、「ケアマネの資質を向上させる観点から、主任ケアマネが管理者となるように進めていくべき」と要請した。
 
一方、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、「主任ケアマネでなくても仕事ができる人なら管理者になってもらいたい」と主張。慶応大学大学院の堀田聰子教授は、「主任ケアマネを持っている、ということだけをみるのは慎重に考えた方がいい」とくぎを刺した。日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「主任ケアマネには研修を受ければ誰でもなれる。資質や技能のない人を排除する仕組みが必要」と注文をつけた。
 
このほか、主任ケアマネとは異なる管理者向けの研修の受講を条件としたり、主任ケアマネを管理者にしている事業所を高く評価したりするよう求める声も出ている。

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