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Report

2017.7.21
= 社保審・介護給付費分科会 =

ケアマネ事業所の「集合住宅減算」を検討 介護報酬改定へ秋にも判断 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 19日 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームで暮らす高齢者のケアマネジメントを適正化する方策を検討していく。本人や家族への説明・同意のプロセスを徹底してもらうことに加え、居宅介護支援に「集合住宅減算」のような仕組みを導入することも俎上に載せる。19日の社会保障審議会・介護給付費分科会の終了後、担当者が明らかにした。
 
第143回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
自分の施設の入居者を囲い込み、儲けを増やす目的で過剰にサービスを提供している事業者が後を絶たない ー 。そんな問題意識が強まっていることが背景にある。この日の会合でも委員から、「不要なサービスが入らないようにすべき」「重要な課題」といった声が相次いだ。厚労省は秋にも具体的な方針を打ち出す考え。
 
訪問介護や通所介護など多くの在宅サービスには現在、集合住宅にかかる減算がある。例えば訪問介護。事業所と同じ敷地、あるいは隣接する敷地にある建物で暮らす利用者へサービスを提供する場合は、その人数にかかわらず報酬が10%カットされる。併設・隣接でなくても、同じ集合住宅に20人以上の利用者がいれば同様に引き下げられる。
 
厚労省は19日の審議会で、サ高住などに併設されているケアマネ事業所はそうでないところと比べて移動時間が短い、とのデータを提示(下グラフ)。労力の違いを考慮して減算に踏み切ることの是非について、委員に意見を求めた。
 

 

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「集合住宅の減算を適用すべき」と主張。健康保険組合連合会の本多伸行理事は、「他のサービスに倣って減算の仕組みを設ける必要がある」と促した。一方で、日本介護支援専門員協会の小原秀和副会長は、「一部の不適切な事例をもってケアマネ全体の信頼が揺らいでいることを残念に思う。移動時間が業務に占める割合からみても、このような減算は有効な手法と言えない」と否定的な立場をとった。

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